2012年から始まったFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により、これまでに多くの再エネ発電設備が建設され、日本の電力に占める比率は2024年度速報値では24.5%を達成。経済産業省資源エネルギー庁は、2030年度までに再エネ電力が占める割合を全電力量の36～38％とすることを目標としています。

また、政府・企業はカーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、化石燃料中心の経済・社会構造をクリーンエネルギー中心に移行させるための政策や制度を整備しています。企業は、オフサイトPPA（電力需要企業に対し、遠隔地からの再エネ電気を供給する）を積極導入するなど、自らの電力を賄うための再エネ発電設備のニーズはまだまだ増加しています。

近年、発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを安定化させたり、深夜など電力が安い時間に充電し、電力需要が高い時間に放電することで、電力網の安定化と収益化を両立させる役割を担う系統用蓄電所の建設も盛んです。

一方、これまでに再エネ発電設備が爆発的に増加する経過で、諸問題が発生したことにより、不十分であった法令・条例の規制強化が進み、新規設置のハードルが上がっていることも事実です。

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